naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 天理市議会 2017-12-01
   12月14日－04号

   
   取得元: 天理市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　平成二十九年　第四回天理市議会定例会会議録（第四号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　平成二十九年十二月十四日（木曜日）　午前九時三十分　開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第四号）一　日程　　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　一番　　　加藤嘉久次議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　二番　　　廣井洋司議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　三番　　　三橋保長議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　四番　　　市本貴志議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　五番　　　岡部哲雄議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　六番　　　東田匡弘議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　七番　　　飯田和男議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　八番　　　堀田佳照議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　九番　　　内田智之議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　十番　　　榎堀秀樹議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十一番　　　寺井正則議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十二番　　　大橋基之議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十三番　　　今西康世議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十四番　　　荻原文明議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十五番　　　中西一喜議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十六番　　　石津雅恵議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十七番　　　仲西　敏議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十八番　　　鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　並河　健　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　藤田俊史　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　森継　隆　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　藤本和巖　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　山中由一　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　竹株道弘　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　寺田具視　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　竹中康仁　　　　　　　　　　　　　　くらし文化部長　　城内　薫　　　　　　　　　　　　　　くらし文化部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川尚光　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　大野篤男　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米田敏宏　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　環境経済部長　　　北門克之　　　　　　　　　　　　　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　博　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金守和史　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　奥田佳三　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　東田圭介　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲谷俊充　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西本宣康　　　　　　　　　　　　　　事務局参与　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本匡史　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田憲良　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　松原眞紀子　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　　幸田雅晴　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本雄彦　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡林　功　　　　　　　　　　　　　　次長議会事務局職員ほか出席者　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　阪本　学　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　松原茂幸　　　　　　　　　　　　　　事務局係長　　　　河合宏明　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　出口信行　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　村田　俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時零分　開議 ○議長（大橋基之議長）　これより、本日の会議をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋基之議長）　日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。　八番、堀田佳照議員。　　　　　〔八番　堀田佳照議員　登壇〕 ◆八番（堀田佳照議員）　議長のお許しをいただき、質問通告書による一問一答方式により、一番目に天理市の土砂災害予防計画について、二番目に道路補修等の通報アプリの導入について、一般質問をさせていただきます。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、質問に入ります前に、このたび超大型で非常に強い台風二十一号が、十月二十二日深夜から二十三日未明にかけて奈良県に接近し、大きな被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。　今回の台風の特徴は、記録的な降水量を観測した台風で、停滞する秋雨前線が台風に刺激され、大雨が長時間続くと予想し、気象庁は土砂災害や河川の増水、暴風などの警戒を呼びかけました。県内各地で平年の十月に降る一カ月の雨量を大幅に上回る観測史上最多の雨量を記録し、また、風速十五メートル以上の暴風域が半径八百キロ以上の超大型で上陸したのは、気象庁に記録が残る一九九一年以降初めてのことだといわれています。　さて、台風二十一号の接近の影響で県内の公共交通機関が相次いで運転を見合わせ、幹線道路の通行止め、また、河川の増水、土砂災害などによる危険性が高まったとして、二十二日十時三十分現在、生駒市、王寺、三郷、河合、三宅各町、明日香、十津川、天川、東吉野、各村の計九市町村において避難指示が発令されました。広域な地域で避難準備情報、あるいは避難勧告の発令により、住民に緊迫した状態が続いたとのことですが、本市における土砂災害警戒情報の内容及び住民への避難情報の周知、対応についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。　　　　　〔市長　並河　健　登壇〕 ◎市長（並河健）　堀田議員にただいま御指摘をいただきました「土砂災害警戒情報」でございますけれども、全国的に土砂災害への対策の重要性、こちらへの認識が高まった中で、市町村長が発令する避難勧告や住民の自主避難の判断を支援できるように、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報でございます。都道府県と気象庁が共同して発表しているものでございます。　これを受けて、本市の災害時の避難対策として、警報発令時に「土砂災害警戒情報」や土壌に蓄積された雨量をあらわした「土砂災害警戒メッシュ情報」、市内の河川水位などの情報をもとに、今後の雨量予測などを加味しながら総合的に判断を行いまして、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、こういった順で避難情報を発令することとしております。　御質問をいただきました台風二十一号時の十月二十二日でございますが、本市では十二時五十五分に土砂災害警戒情報が発令をされました。翌日の二十三日に土砂災害警戒情報が解除されるまでの間、本市南部の土砂蓄積によります河川及び農業用施設の被害、また、二階堂、庵治町周辺の浸水被害、東部山間部の土砂崩れによる土木被害や農林被害などが発生したところでございます。　避難情報の提供といたしましては、市内の十五の町を対象に避難準備、高齢者等避難開始、そして避難勧告を発令し、指定避難所でございます五つの公民館を避難所として開設いたしました。　また、台風二十二号の到来時にも、土砂災害による二次被害の防止のために、近畿地方上陸予定の一日前の十月二十八日八時三十分から自主避難所として同じく五つの公民館を開設したところでございます。　避難所開設に伴う市民の皆様への周知としては、携帯電話への緊急速報メールや、また、登録制ではあるんですけれども、本市のｅメール天理などのＳＮＳの活用、また、対象地域の区長様に個別に電話をさせていただきまして、また、地元の消防団の皆様方から危険箇所にお住まいの方々へ個別にお声がけをしていただくといったような対応をとったところでございます。一部、中山間地域については、本市職員がじかに公民館への避難を促しというような事例もございました。　今後も、市民の皆様への避難情報の発令は、人的被害を防ぐための重要な情報でありますので、空振りを恐れることなく、早めの対応ということを心がけていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　堀田議員。 ◆八番（堀田佳照議員）　市長、ありがとうございました。人的な被害はなく、早期の対応をしていただいたということで、ありがとうございます。　近年、地球温暖化の影響により、異常気象の発生で世界的にもさまざまな災害が多発していますが、日本においても河川の氾濫等、土砂災害で甚大な被害を受けたというニュースも記憶に新しいところです。　今年の梅雨は雨が少なく、梅雨時期がなかったまま、暑い夏を迎えたように思います。とこが秋になると、連日雨の日が続き、さまざまな行事の中止や順延、また、農作物や米、果実の収穫にかなりの影響を及ぼしました。　今回、土砂災害や水害が多発したのは、例年にない長期の雨量の影響や、台風二十一号の接近が重なり、地盤が弱体化したことが要因ではないかと思われます。　そのような中で、今回、避難勧告を発令して、先ほども市長からお話しがありましたが、避難所として五か所の公民館を開設いただき、福住・柳本は避難されていなかったということでしたが、朝和は二名、東部は五名、二階堂は十二名の方々が避難され、合計十九名の避難者がおられたと聞いています。　避難場所の職員が一人でさまざまな対応に追われ、多くの避難者がおられる公民館では、対応に苦慮されたとのことも聞いています。各校区では自主防災組織を結成されていますので、公民館での災害時における避難マニュアルの徹底が必要ではないかと思います。今回の避難状況を検証していただくよう、よろしくお願い申し上げておきます。　次に、天理市地域防災計画における土砂災害予防計画について、台風や集中豪雨等の異常気象時に、水害等の災害とともに土石流や斜面崩壊等、種々の形態をした土砂災害が発生し、これにより人命や財産等に多大の被害を及ぼしてきたと記載されています。天理市総合防災マップに掲載されている詳細地図上の土砂災害警戒区域として、土石流警戒区域についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　土石流の警戒区域でございますが、奈良県がこれまでに「土砂災害警戒区域」というのを、まず指定をしておりまして、この指定を終えた「土砂災害警戒区域」のうちで、特に大規模風水害時において土石流の発生するおそれのある区域を「土石流警戒区域」、急傾斜地の崩壊のおそれがある区域を「急傾斜地崩壊警戒区域」と定めているところでございます。　本市の土砂災害警戒区域は、土石流の警戒区域が百三十三カ所、急傾斜地崩壊警戒区域の百五十二カ所で、計二百八十五カ所となっております。　本市では、市民の皆様に土砂災害警戒区域を把握いただくために、「天理市総合防災マップ」というのを作成いたしまして、ここに土石流警戒区域と急傾斜地崩壊警戒というのも色分けをさせていただきまして、地図上に落とし込み、今年の三月に町から町への折り込みで全戸配布をさせていただいたところでございます。　また、現在、奈良県のほうで、土砂災害警戒区域の中で住民の皆様の生命や身体に著しい危害が生じるおそれがある「土砂災害特別警戒区域」、こちらの指定も行っているところでございます。　本市では、既に園原町の六ケ所と、竹之内町五カ所が、この県の土砂災害特別警戒区域に指定をされておりまして、これから東部山間エリアなどの地域についても、順次指定される予定だというふうに聞いております。　対応としては、既にこの特別警戒区域に指定された園原町、竹之内町の区長宅に赴きまして、指定区域や避難場所の再確認、あるいは緊急時の連絡体制などの調整を行い、被害防止に努められるよう、打ち合わせを行ったところでございまして、先般の台風二十一号の際にも、もちろんこれらの地域については重点的に警戒を行っていたところでございます。 ○議長（大橋基之議長）　堀田議員。 ◆八番（堀田佳照議員）　今回の二十一、二十二号台風による天理市被災状況地図をいただきまして、それを防災マップに照らし合わせました。災害申請箇所や道路災害、河川（水路）災害箇所が一致している所がやはり多く見られ、特に山裾の被災として水害による土砂の堆積、川の氾濫、堤の崩壊等が見受けられ、大きな被害の爪跡が伺えました。　土砂災害警戒区域としての土石流警戒区域に指定対象とした意味合いが今回の災害で十分理解ができ、特に警戒すべき場所として認識させていただきました。住民の生命や財産に多大の被害が生じるおそれがある箇所においては、わかりやすく住民に周知していただき、減災の対応を今後もよろしくお願いいたしておきます。　次に、急傾斜地崩壊警戒区域についてお尋ねします。崩壊するおそれのある急傾斜地で、高さ五メーター以上、傾斜度が三十度以上、崩壊により危害が発生する人家等と定義されています。また、土石流警戒渓流と重複している場所も幾つか認められると、土砂災害予防計画には明記されています。　今回、市内さまざまな地域において水害や土砂災害が発生していますが、被害状況が特に厳しく、著しい、天理市柳本町山田地区は急傾斜地崩壊危険個所Ⅱ、Ｎｏ．一七八に指定され、危険個所の延長は四十メーター、高さ十メーター、傾斜度四十度、保全人家二戸と明記されています。また、Ｎｏ．一二一、大和川（水系）西門川（河川）柳本Ｃ沢（渓流）は土石流危険渓流Ⅰに指定されています。　今回の台風により、砂防ダム、砂防堰堤ともいわれますが、下流にある民家から記念池に至る渓流エリアにおいて、水があふれる寸前まで土砂が堆積し、二次災害に備え、連日市職員の皆さんにより、土のう積みで対応していただき、地域の方々も大変喜んでいただきました。記念池につきましては、相当な土砂が流入して、ため池としての機能が低下しているのが現状です。　この地域については、先ほどの急傾斜地崩壊警戒区域に指定されてはいますが、土石流警戒区域には指定されていません。急斜面が崩壊すれば土砂が流れ出すのは当然との意味合いが含まれているためなのか、土石流警戒区域のエリアではありません。この地域では、民家前の西門川に相当な土砂が堆積し、水のあふれにより民家に危害を及ぼす状況や、他の民家では裏の記念池堤が崩壊し、安全確保のために避難された状況もあり、住民の生命や財産に多大な被害が生じるおそれがあるため、土石流警戒区域として検討する必要があるのではないかと思いますが、本市の考えについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　再度の御質問でございますが、土石流の警戒区域自体が平成十年から十四年にかけて、土砂災害危険箇所として公表した危険渓流の調査というのを行った結果として、奈良県が指定をしたものでございまして、現在、奈良県としては、既に指定されている警戒区域の中から特別警戒区域を絞り込む調査のほうを行っており、新たな土石流警戒区域の指定のところまで作業が回っていない状況でございます。　ただ、議員が御指摘いただきましたとおり、今回の台風二十一号、二十二号では柳本町山田地区は急傾斜地崩壊警戒区域の指定ではあったものの、土石流の警戒区域には入っておらなかったわけなんですけれども、周辺地域も含めて土砂災害が発生した現状がございます。　本市といたしましては、降雨等の状況によっては、警戒区域外であっても土砂災害は十分起こり得るということを踏まえまして、土石流警戒区域はもちろんのこと、その区域外についても、きめ細かく対応できるように、土砂災害警戒情報あるいは土砂災害警戒メッシュ情報、河川の雨量、また、パトロールなどを通じまして、災害発生の危険がある箇所の把握に努め、応急対応や避難情報の発令、住民への周知など、災害防止と人的被害の防止に遺漏なく努めてまいりたいと考えております。　また、今回、台風二十一号、二十二号についての被害状況を、県のほうとも情報共有いたしまして、今後の土石流警戒区域の指定に活かされていくように働きかけていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　堀田議員。 ◆八番（堀田佳照議員）　ありがとうございます。　龍王山の麓に当たる櫛山古墳の北エリア、トレイルセンターから中山町に至るエリアは、土砂災害警戒区域一覧表ではＮｏ．一八二、一八三、一八四、二七七、柳本町〇〇一から〇〇四に土石流警戒区域として、平成二十六年八月一日及び二十七年三月六日に、それぞれ指定されています。　このエリアに当たる北別所等地区では、水路が水であふれだし、家の中に侵入した所や、川状態になった市道、あるいは土砂災害で水路が塞がれた場所などが発生し、この場所はやっぱり指定区域内に含まれていました。　危険区域に関しては、十分に調査、検討され、指定されていることと思います。区域以外の場所も当然、先ほど市長が言われましたように、警戒や情報発信が必要で、さらに強化の意味も含め、今回の台風被害を十分に検証していただき、早急な対応をよろしくお願いしておきます。　次に、土石流危険渓流の管理と今後の対応についてお尋ねいたします。昭和五十七年七月三十一日から八月三日にかけて台風十号が県下に接近し、台風による停滞前線の活発化により、大雨が続き、地盤が緩み、県全域で被害が拡大しました。これは今回の台風二十一号と非常によく似た状況で、大雨による土砂災害が発生し、その後、県において計画的に砂防ダム（砂防堰堤）が西門川上流に建設されました。　砂防ダム（堰堤）とは、私自身、流木や土砂を下流に流さないために建築されたものだと理解していましたが、今回、相当な量の土砂が下流に堆積いたしました。二十二日深夜から二十三日未明にかけて堆積したものと思われます。渓流域と道路との格差がわずかになるまで土砂が堆積し、地域住民の方々が驚かれ、危険を感じる状況でした。下流の記念池はグラウンド状態で、池とはとても言い難い状態に陥っています。砂防堰堤の構造と土砂の対応、渓流域土砂の対応についてお答え願います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　御指摘をいただきました西門川については、特に台風二十一号時に、本当にもう数センチしか深さがないというような状況になりまして、地元の区長様方、また、堀田議員にも大変御心配いただく中で、御一緒に対応いただいたところでございます。台風二十二号の接近がもう予見されておりましたので、私どもとしても緊急対応的にそのしゅんせつを一部行ったところでございまして、一定の効果は挙げることができたかなと思っております。　ただ、根本的な状況として、今も記念池、大変砂がたまっている状況でございまして、この記念池の上流から堰堤までの区間については災害の申請手続き中という状況でございます。　そして、御質問をいただきましたこの砂防堰堤なんでございますけれども、砂防指定地内の河川、こちらに県が砂防堰堤というのを設置しまして、本体は県の管理ということになっております。この施設なんですけれども、堰堤の上流側に砂れきを堆積させまして、それによって河川の勾配を緩やかにする。それでこの河川の浸食力を小さくするということによって、下流への被害を軽減するということが目的で整備されているものでございます。　そして、市が管理している河川については、地元の情報も確認しながら、土砂の堆積や井堰等の状況把握に努めているということなんでございます。堰堤については、堰堤の上流部に土砂がたまりまして、満杯になった状態でも、先ほど申しましたとおり、土石流の発生時にはこの河床の勾配が緩やかになりますんで、この貯砂量の数割の土砂をためることが可能ということなわけなんですけれども、今後、貯留容量の確保の観点から、やはり計画的な土砂のしゅんせつが必要であろうということで検討していきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　堀田議員。 ◆八番（堀田佳照議員）　ダム（堰堤）機能は何基も建設して洪水時に、徐々に下流に土砂を流し、土石流のピードを緩め、破壊力を弱めるという構造だということが、今回、理解させていただきました。ただ、今回、相当な土砂の量が流れたことが伺えます。　砂防ダム（堰堤）の満砂の年月っていうのは、やっぱりその所の地形や条件や大雨の状況等で、なかなか把握しにくいとも思いますが、県との連携のもと、定期的に調査していただくことも必要であり、今後、土砂のしゅんせつをしていただければ、先ほど市長がおっしゃいました貯砂機能が復活でき、ありがたいのではないかと思っています。よろしくお願いいたします。　実際にはしゅんせつせずに、また、新たに上流に砂防ダム（堰堤）をつくるといわれていることがほとんどらしいですが、やはり多額な予算もかかることなので、計画的な土砂の取り除きを県に働きかけていただくよう、お願いしておきます。また、渓流区域の土砂の撤去もできれば、よろしくお願いしておきます。　実際、災害時、一番困るのは、やはり住民の皆様です。避難に余儀なくされたり、財産の喪失等で心身に影響を及ぼす事態になりかねません。やっぱり予算の配分等で、ここは市の領域、ここは県の領域というのではなく、垣根を越えて柔軟な対応を、今後ともよろしくお願いいたしておきます。　続きまして、二番目の質問に移らせていただきます。道路補修等の通報アプリ導入についてお尋ねいたします。　道路等の損壊や不具合を市民の皆さんがスマートフォンのアプリを使って自治体に通報できるサービスのことで、通報の対象は道路やカーブミラー、道路の照明とか、防犯灯とか、公園設備等で写真を写し、コメントもでき、瞬時に市の担当者にメールが届いて、その後の対応もウェブサイトで公開されるというものです。　公共施設の迅速な修復や事故防止にも効果的であり、行政の透明化にも貢献できるのではないかと思っています。本市の導入についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
   ○議長（大橋基之議長）　建設部長。 ◎建設部長（奥田佳三）　御質問にお答えします。　市民からの道路の維持管理に関する情報提供の手段として、休日や時間を問わず、誰でもいつでも投稿できるシステムということで、スマートフォンアプリを活用した通報システムが出てきております。　行政側のパトロールの手助け、対応にかかる時間短縮につながり、活用の効果が上がっている反面、限られた予算の中で対応せざるを得ないため、また、内容が多岐、多様と予想されることもあり、必ずしも迅速に対応できない場合、投稿者への回答に苦慮している事例があると仄聞しております。　本市では、これまで地元の状況等については、各自治体で取りまとめていただき、要望内容等を精査して、安全面を中心に緊急性等を判断しながら、議会とも御相談し、対応してきております。　加えて、平成十三年度から天理郵便局及び針ケ別所郵便局との通報協力に関する覚書の締結を行い、情報提供をいただいております。また、市民からの電話、また、メール等により直接通報を寄せていただいております。　今後、本市におきましても、導入地における効果の検証等を行いながら、市民ニーズに対応できるきめ細かな道路維持管理のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　堀田議員。 ◆八番（堀田佳照議員）　ありがとうございます。　今、部長からもお話がありました。郵便局と協定して、道路事情の連絡もしていただける、また、区長さん、自治会長さんは防犯灯に対しては担当されておられます。カーブミラーに対しましては安協のメンバーが定期的に点検をしている地区もあり、報告は入りますし、メール発信も受けておられるとのことで、それぞれの利点を生かしていただいているということで理解させていただいています。　また、導入に当たっては、アプリの初期費用とか、ランニングコスト等、費用対効果も考慮しなければならないということも十分わかります。また、さまざまな情報が伝わることによって、回答に苦慮することも予期されるということで、導入に当たってのいろんな利点、欠点等が伺えますが、ある程度、運用に関して一定の制限を設ける注意事項や、ユーザー登録制で緩和されるという利点もあると思います。また、開庁時間外に利用できるとか、区長さん、自治会長さんの役割軽減、早急な対応による事故回避等、メリットもあるのではないかと思います。　それと、今はもう本当にスマホの普及というのは著しいもので、子供たちから年配者まで、さまざまな方が持っておられます。公園内で子供や保護者、お母さん方が、瞬時に危険箇所に気づいたら、その場で報告できるっていうこともあり、年配者にとっては歩いていて、この辺がちょっと歩きにくいとか、段差があるかとか、穴が開いているかとか、さまざまな気づきがあり、そういうことが行政への参画にもつながり、透明化、見える化につながっていくのではないかと思いますので、厳しいルール等も検討しながら、今後、前向きに考えていただければありがたいと思います。　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大橋基之議長）　次に、十一番、寺井正則議員。　　　　　〔十一番　寺井正則議員　登壇〕 ◆十一番（寺井正則議員）　議長の許可を得て、質問通告書により一問一答方式で一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、的確で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　今回の質問は三件ございます。まず、一つ目に、育児と介護のダブルケアについて、二点目に終活支援について、そして三点目に、行政におけるアプリの活用について、お尋ねをいたします。　まず、育児と介護のダブルケアについてであります。晩婚化や出産年齢の高齢化が進み、育児と介護を同時に担うダブルケアになる人が増えております。今後、ますますこのようなダブルケアラーは増えることが予想されております。　二〇一六年四月に行われました政府調査によりますと、ダブルケアを行う人は全国で約二十五万人。ただし、この調査は食事や排せつ補助などの身体的な介護を主に行う方を対象としたものであります。　そのため、看病のための通院や、介護保険や介護施設の事務手続といった負担は含まれておりません。身体的な介護が必要になった場合、介護保険を活用すればデイサービスやホームヘルパーさんに頼むことができます。しかし、それ以外は原則的に自分たちで行わなければいけないのが現状であります。　ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹、親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っております。ある研究調査によりますと、六歳未満の子を持つ母親の約一割が介護にも携わっているとのデータがあります。共働き世代で対応に追われる人も多く、その負担は女性に集中しているともいわれております。　子育て、高齢者、障害者、地域福祉など、誰もがお互いに支え、支えられる地域共生社会の構築が求められる今、ダブルケアへの支援は欠かせない施策であります。　ダブルケアへの先進的な支援策を実施している大阪府堺市は、昨年十月より、市内七カ所全ての区役所の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置し、保健師を中心に対応を行っております。堺市の担当者からは、ダブルケアという言葉を用いて、課題を見える化したことで、職員が多様な相談内容を受け止め、関係機関の連携が促進されているとのことであります。　支援策を検討する実態調査の結果から、子育て、介護のダブルケア世帯では、子育てのみ、介護のみ世帯に比べ、施策の充実感が低い傾向にあることが判明しております。　そこで、課題解決の具体的支援策として、認可保育所の入所基準や特別養護老人ホームの入所判定加算にダブルケアの有無を加え、高齢者等のショートステイ事業についても、介護者がダブルケアの状態にある場合には、利用日数を年間七日間から三十日に拡大し、大きな評価を得ているとのことであります。　そこで、お尋ねいたします。本市においてダブルケアの実態をどのように掌握されているのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　大野篤男　登壇〕 ◎健康福祉部長（大野篤男）　寺井議員の御質問にお答えいたします。　本市における育児と介護のダブルケアの実態把握についての御質問でございますが、本市においてダブルケアに焦点を当てました実態調査は行っていないところですが、家族等の介護者の就労継続に関する調査として、在宅介護実態調査を行いました。この調査は、在宅で要支援または要介護認定を受けている方のうち、更新申請または区分変更申請に伴う認定調査を受ける方を対象に、本年の一月から五月まで行ったもので、有効回答が六百八十三件得られました　その結果から、主な介護者の四一％がフルタイムまたはパートタイムで働いておられ、その方たちに今後も働きながら介護を続けていけそうかについての問いには、「問題なく続けていける」あるいは「問題があるが何とか続けていける」と回答された方が八〇％あったわけでございますが、「続けていくのは、やや難しい」、「続けていくのは、かなり難しい」と回答された方も約四％おられ、介護と仕事の両立に悩んでおられる姿も見受けられます。　今後は、ダブルケアの実態についても、より一層注視する必要があると考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員）　ありがとうございます。このダブルケアの実態については、調査、まず、行っていないということでございます。ただ、在宅介護実態調査をされたということで、その中で注目しますのは、やはり仕事と介護を続けていくことに対して、「続けていくのは、やや難しい」、「続けていくのは、かなり難しい」と回答されている方が四％おられる。この中に、多分、ダブルケアで悩んでおられる方もあることと推測されると思います。　この支援策の検討、実態について、より一層注視していく必要があるという認識も示していただいているところでございます。支援策の検討に合わせて、ダブルケアについての認識を深めることも大切であります。先日もＮＨＫのＥテレの子育て番組の中で、ダブルケアについて特集されておりました。また、雑誌などのメディアを通じて話題にもなっております。堺市でも、当事者だけではなく、周囲でかかわる方が当事者を支援策に結びつけられるようにリーフを作成し、広く周知を図るとのことであります。　そこで、ダブルケアの課題を顕在化させ、市民に理解してもらうために周知を図ってはいかがと考えますが、このことについてお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大野篤男）　質問にお答えいたします。　ダブルケアについての周知を図るためには、庁内の連携を図っていくとともに、今後、その方法などを研究してまいりたいと考えておりますが、まずは子育てや介護に関する窓口におきまして、従来は別々に提供されていた育児に関する情報及び介護に関する情報、それらを一緒に提供させていただくということで、ダブルケアの問題を抱える方々への対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員）　まず、調査をしていただくとともに、子育て、また、介護に関する担当課で連携を進めていっていただきたいと思います。　そして、先ほど堺市の例も紹介をさせていただきましたが、堺市の事業展開を参考にして、相談窓口の設置や課題解決の具体的支援策など、ダブルケアの支援策について市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　先ほど健康福祉部長からもお答えをさせていただきましたとおり、やはりこのダブルケアの支援策というところについて、育児の情報と介護の情報をともに提供していくというような形で、関係部署が緊密に連携をしていきながら、それぞれ持っている相談窓口でも、育児のほうに来られた方であれば、その介護関係について、やはり何か懸念がある場合にしっかりと対応するというような形で、相談部門の連携、こちらも一層強化をしていきたいと考えております。　また、現在、保育所を利用できる事由の一つには、家族の介護というものは掲げておりまして、一定程度以上の方を介護する場合には入所基準の加点措置をとるということで、介護面も勘案して育児のケアの負担軽減を図っているところでございます。　その他の支援策として御紹介いただいた堺市の事例でございますが、特別養護老人ホームの入所判定加算につきましては、堺市が政令指定都市であるという点で、若干、本市とは事情が異なる部分がございまして、本市の場合は入所指針の策定が県と、そして県の老人福祉施設協議会が策定主体となっておりますんで、県内他市町村も含めて、今後、ダブルケアの問題を抱える方々への判定加算、こちらの機運が高まっていく中で、私どもとしてもこの関係機関に働きかけていきたいと、かように考えているところでございます。　また、堺市は独自でショートステイ事業なども実施されているということでございますけれども、いずれにしても、やはりこのダブルケアというような各御家庭ごとの事情にきめ細かく寄り添った支援が重要であるという認識のもとで、今後も引き続き、先進地の事例も参考にしながら、本市がさらに取り組んでいくべき事業について検討をしていくとともに、やはりこれまで以上に育児支援と介護支援の政策間連携というところをしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員）　ありがとうございます。今、市長、申されたように、当然、堺市と本市におきましては人口規模も全く違うわけでございます。ただ、この介護の問題といいますのは、高齢者が高齢の親を介護する老老介護の問題、また、親を介護するために仕事をやめなければならない介護離職の問題、それにあわせて、また、今は晩婚化ということがいわれておりまして、普通、子育てが終わった次に親の介護が来ると一般的にいわれますけれども、晩婚化になった影響で、子育て途中に親が介護状態になってしまって、介護しなければならない。そういった方があるというもの実態でございますので、今、市長が申されましたように、本市が取り組むべきことはどういうことなのか、十分に検討していただいて、施策を充実させていっていただきたいと思います。　それでは次の質問に移らせていただきます。終活支援についてであります。高齢世代を中心に、自身の葬儀の準備などを生前に行う、いわゆる終活をする人が増えております。　市民の一生に対する自治体や国のかかわりを見ると、出生届や死亡届といった手続のほか、本市で取り組んでいただいているネウボラなどの子育て支援、地域包括ケアシステムの構築によって、住みなれた地域で暮らし続けられる高齢者支援、さらにはその全てを包含し、支え合いを支えるという地域共生社会が目指すべき姿として検討が進められるなど、そのかかわりは生涯にわたっております。　加えて、福祉の視点で見れば、次の生に向かう終活にかかわる支援も、医療や介護のように、亡くなるまでの生前の市民生活への支援と同じように、行政の仕事の一つであると捉えることができます。　墓地埋葬法第九条には、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」と、基礎自治体に埋葬、火葬の義務を課しております。　海外に目を向ければ、フランスのように法律で葬儀と墓地を自治体の業務としている国もあり、国内では神奈川県横須賀市や大和市が終活支援を事業として取り組んでおり、千葉県千葉市でも準備が進められております。　そこで質問の一点目は。エンディングプラン・サポート事業についてであります。神奈川県横須賀市では、ひとり暮らし高齢者の葬儀、納骨、延命治療意思、いわゆるリビングウィルなどを支援するエンディングプラン・サポート事業として積極的に終活支援を行っております。同事業は、市が市民から葬儀等に関する相談を受け、市が仲立ちとなり、市民が葬儀や納骨先の契約を葬儀社と結び、葬祭扶助と同額の費用を事前に葬儀社に預ける仕組みであります。　対象者は、原則として身寄りのないひとり暮らし高齢者で、月収十八万円以下で、預貯金等が二百二十五万円以下とし、比較的ゆとりのある高齢者等を対象とした、法律家やＮＰＯ法人などによる終活支援の民業圧迫にならないように配慮をして、制度を設計しているとのことであります。　リビングウィルについては、市と葬儀社の双方で保管をし、緊急時でも二十四時間対応している葬儀社が病院等からの問い合わせを受け、葬儀社の連絡先や緩和、延命治療の希望などが明記された本人の意思を伝えるようになっております。　事業導入の大きなきっかけは、引き取り手のない遺骨の急増があり、市民を一人も無縁にしないとの強い思いがあったとのことであります。　具体的な事例として、独居死亡者の自宅から「自分が亡くなったときに、十五万円の預金があるので使ってほしい」との遺書が発見されながらも、預金をおろせる親族もなく、市は生前の意思を聞いていないために、本人のお金は生かせずに、市が葬祭扶助としての費用負担をしたとのことであります。　天理市が葬儀社等との生前契約や、お墓の所在について、終活事業としてかかわることは、市民にとって自分が亡くなった後の安心感となり、生きていく上での安心感にもつながるわけであります。　この横須賀市のエンディングプラン・サポート事業を参考に、終活支援事業を検討してはいかがでしょうか。市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　生前に葬儀の方法や延命治療への意思を示すリビングウィルということに関する本市の取り組みとしては、一昨年度、老人クラブの会員様を中心に配付をさせていただきました高齢者向けのリーフレットの一部に「私のエンディング」と題しまして、生前の意思を書き残していただけるノートというのを作成したところでございます。　今回、御質問いただきましたエンディングプラン・サポート事業は、原則、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない方を対象に、市が葬祭事業者の情報を提供し、対象となる方が自己負担で葬祭事業者と生前に契約を結ぶ。そうすることで、その方のエンディングに生前の意思を反映できる。こういったものと理解をしております。　御指摘のとおり、本市でも高齢化や核家族化が進んでおりまして、ひとり暮らしの高齢者の方が増える中で、葬儀などについて、やはり心配や不安を感じていらっしゃる方もいるというふうに考えておりますが、この横須賀市が取り組んでおられるエンディングプラン・サポート事業の実施には、契約に基づき葬祭事業者が行うこととは別に、市のほうで支援計画を策定し、その中で納骨の執行確認、死亡届人の確認などの死後事務履行に関すること、また、延命治療意思などのリビングウィルの保管、電話、訪問、家計相談など、生前支援に関することの総合的な施策だというふうに理解をしております。　このように、非常に事業内容は多岐にわたりますので、他の制度と重複する部分がないかということも十分に確認をさせていただきながら、また、エンディングプランというような横文字になることによって、だいぶイメージは変わっているかもしれないんですけれども、やはり本人が自分の死に向かい合うという非常にセンシティブな部分も含みますので、やはり御本人の意思というのを最大限尊重しながら、本市として有効な取り組みについての具体的な研究が必要であると考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員）　ありがとうございます。ひとり暮らし高齢者にとって、やはり自分が、最期を迎えるときのことというのを、不安を抱えておられる方も多数おられることと思います。そういった意味において、今、市長、申されましたように、本市にとって有効な取り組みについて具体的な研究が必要であって、また、検討していくという答弁でございますので、この点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。　次に、質問の二点目、献体についてであります。　横須賀市では、市内にある神奈川歯科大学と、みずからの遺体を献体として提供したいと希望するひとり暮らしの高齢者の意思を実現するための協定を締結し、エンディングプラン・サポート事業に献体を結びつけております。　協定の内容は、火葬までの費用を大学が負担をし、事業を活用した葬儀社への生前契約の個人負担は約五万円に軽減され、登録者が亡くなった場合には、同市が大学に連絡する仕組みになっており、献体を望む本人と大学、補助を圧縮できる市の三者のメリットがあります。　歯科、医科系大学などが加盟する篤志解剖全国連合会によれば、加盟大学の献体登録者数は約十五万四千人、そのうち独居高齢者と見られる約一万五千人が、死亡や施設入所などで音信不通となって献体が困難になっている現状があるということであります。　協定は、解剖後の遺体引き取りを市職員が身寄りの代わりを務めることで、身内のいない献体希望者の生前の意思を反映できることになります。　そこで、横須賀市の協定を参考に、希望があれば身寄りのない方も献体として、医学、歯学に貢献できるような仕組みを検討してはいかがかと思いますが、市長の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　御指摘いただきました献体は、やはり医学や歯学の発展のために、死後に御自身の御遺体を提供されて、解剖学等の実習のために役立てられる社会貢献活動、非常に重要なものであると考えておるわけなんですが、横須賀市での取り組みは、先の質問にもございましたエンディングプラン・サポート事業の申し込み者を主な対象とされているということでございます。　ただ、一方で、行政のほうがあまりこの話を前倒れた形になりますと、聞きようによっては献体をしたらお安くなりますよというような形にも聞こえかねず、生命の尊厳にかかわる極めて倫理的なことでございますので、本市でもひとり暮らしの高齢者の方が献体を望まれた場合などは、やはり本人の崇高な意思を無にしないためにも、今後の対応も含めて慎重に取り扱っていきたいと思いますが、そういう方が仮にいらっしゃった場合、そういう選択肢もあるんだなということを知っていただくことは重要かもしれませんので、そのあたりの情報というところも含めて考えていきたいと思います。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員）　ありがとうございます。非常にデリケートな問題でございますので、慎重に取り扱っていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後、三つ目の質問でございます。行政におけるアプリの活用についてでございます。　まず、一つ目は、いじめ防止に匿名通報アプリを導入することについてであります。いじめを早期発見するため、千葉県柏市教育委員会は、五月から市立中学校全二十校全ての生徒約一万人に、スマートフォン用の匿名報告・相談アプリ「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」の利用を呼びかけました。　いじめを目撃した生徒や被害者がアプリにいじめの内容を書き込むと、匿名で市教委に情報提供できる。市教委は学校と連携して問題解決を図ることができます。ストップイットは二〇一四年にアメリカで開発され、アメリカでは中学や高校など、約六千校で二百六十六万人が利用しているとのことであります。　日本の総代理店ストップイットジャパンによると、国内では東京都と大阪府、奈良県の私立小中学校三校が導入しているが、公立校では柏市が初めて導入したということであります。　アプリをダウンロードし、市教委が配布するアクセスコードを登録することで利用可能となり、生徒の利用は無料とのことであります。いじめ被害を受けた生徒らがアプリに情報を書き込むと、学校名、学年とともに市教委に送信されます。生徒はアプリを通じ、匿名のまま市教委と詳しいやりとりをすることもできます。Ｔｗｉｔｔｅｒや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を使ったいじめに対しても、悪口などが書き込まれた画面を添付して送ることができます。スマホのほか、パソコンなどから書き込むこともできます。　柏市教育委員会によりますと、二〇一六年の市立小中学校でいじめ認知件数は三千三十件。このうち九三％は解消したといいます。市教委は、いじめに対する取り組みをさらに強化するためにアプリの活用に踏み切りました。市教委の担当者は「『誰かに言うと自分がいじめのターゲットになるかもしれない』と考え、保護者や教師になかなか言い出せない生徒を後押しする役目や、被害に悩む生徒のセーフティーネットの役割を期待しています。自殺という最悪の事態を選ばないよう、生徒の選択肢を増やしたい」と話しております。　いじめをめぐっては、実際に見聞きしたり、被害に遭ったりしても、告げ口したなどと中傷されること恐れ、通報や相談をためらってしまう子どもが少なくないといわれます。ストップイットという専用アプリを活用することにより、通報や相談をしやすくすることで、適切に初期対応できる環境を整え、いじめの早期発見につなげることが期待されております。　いじめ防止に匿名通報アプリを導入することについて、教育長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　教育長。 ◎教育長（森継隆）　寺井議員の御質問にお答えいたします。　本市においては、現在、国が定めた「いじめ防止対策推進法」を受けて、「天理市いじめ防止基本方針」を策定し、教育委員会の附属機関として、「いじめ・問題行動対策委員会」を立ち上げ、いじめられている子どもの安全を確保することを優先する緊急的な対応と、いじめをしない、させない子どもに育てるための長期的な取り組みを進めています。　また、全ての小中学校において、年二回、六月と十一月でございますが、いじめに関するアンケートを実施し、いじめの早期発見、早期対応に努めております。　議員に御提案いただきましたアプリは、インターネットを使ったいわゆるネットいじめを防ごうと、アメリカで開発された匿名のいじめ通報アプリで、表面化しにくいネットいじめを早期に発見する新たな手段として注目されていると聞いております。匿名性を生かし、埋もれていた声を発見する、気になったとき、困ったときに、いつでも知らせることが可能等の効果が期待されております。　昨年の調査によりますと、天理市内の小学校でスマホを所持しているのは三三・七％、中学生では六八・五％という結果が出ております。今後、ますます所持率は増加することが予想されますが、先進地の事例も参考にしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員）　ありがとうございます。いじめ対策については、法律もできまして、学校現場でもさまざまに対応していただいておることは十分承知しております。ただ、いじめを通報することによって、また、自分がいじめのターゲットになるのではないか、そのことが心配されて、なかなか言い出せない子どもがいるという現状があるということでございまして、匿名性が確保されて通報しやすい、また、スマホの所持状況についても説明がございましたが、スマホだけではなしに、パソコンからも通報ができるということでございます。　今、教育長が申されたように、先進地の事例を参考に検討を重ねていただきたい。検討を重ねた上で、ぜひとも本市から自殺をする生徒とか、そういう不幸な事件が起こらないように防止をするという意味においても、前向きに推進していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、行政におけるアプリの活用について、二点目でございます。車椅子ユーザー等の支援について。これは先ほどの同僚議員の質問と若干かぶる部分があるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。車椅子ユーザー等の支援のために、スマホアプリを活用するということについてであります。　障害者差別解消法が昨年四月から施行され、本市においても障害者差別解消法の取り組みと、その周知に努めていただいていることと承知しております。同法では、国や自治体、企業や店舗などの事業者に対して、「不当な差別的扱いを禁止」し、「合理的配慮の提供」を求め、障害のある人もない人も、共に暮らせる社会の実現を目指しております。　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催まであと三年となり、バリアフリー整備が急務となっております。　五輪史に詳しい筑波大学の真田久教授は、「前回の東京五輪は戦後復興を世界に示す場であったが、今回は、世界が抱える課題に対して、解決モデルを示すことが求められる」と指摘しております。　国土交通省がこの六月、東京二〇二〇大会に向けたバリアフリー施策の見直しの方向性の中で、ハード面の整備と一体となったソフト面の取り組みの必要性を強調し、その具体策としてバリアフリー情報の見える化を示しております。二〇二〇年に向けて、アプリを活用して、街中のバリアフリー情報を集約し、広く発信する取り組みが進められております。　その一つに二〇一五年のＧｏｏｇｌｅインパクトチャレンジでグランプリを受賞したＮＰＯ法人ＰＡＤＭのアイデアがウィーログとして本年五月からリリースをされております。ウィーログは、利用者が見つけたバリアフリー情報を地図上に反映できる無料アプリで、街中にあるエレベーターやスロープなどの場所を写真とともに投稿することで、他の利用者と情報を共有することができます。また、位置情報を利用して、車椅子などで自分が通った道を走行ログとして残せる機能もあり、車椅子やベビーカーで利用できた道路や施設などが確認できるのであります。　そこで、バリアフリー情報を投稿できる無料アプリ、いわゆるウィーログなどを活用して、ハード面の整備につなげるとともに、天理市のバリアフリー情報提供の向上を図ってはいかがでしょうか。市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　御紹介いただきましたアプリについては、現在、国土交通省においてユニバーサル社会の構築に向けまして、ＩＣＴを活用した移動支援、バリアフリー・ナビプロジェクトの推進を図るために、車椅子使用者の皆様が通れたマップの作成に関する実証実験を東京二十三区内において行われていると承知をしているところでございます。　本市では、これまで本市の障害者福祉団体連合会等の皆様からの御要望をいただいて、現地確認を行いながら、緊急性等を考慮し、対応してきたところでございますけれども、今回のその実験の成果というところを、また、私どもも確認をさせていただきつつ、バリアフリー施策の情報手段の一つとして検証していければと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員）　バリアフリー施策の情報収集手段の一つとして検証していくということでございます。　車椅子ユーザーにとって、出かけるときの事前情報というのは非常に重要であるということでございます。例えば、車椅子で通れる道であるのか、また、乗り越えられるような段差の場所であるのか、また、車椅子に対応したトイレがあるのか。このような情報がないと、まず、外出をちゅうちょしてしまいがちである。このようなことでございます。また、車椅子で、自力で越えられないとされるのは、四・五センチの壁、このようにもいわれているということでございます。　このウィーログを活用することによって、車椅子で通った人が多ければ多いほど、マップ上でその線は濃くなって、大勢の人が車椅子で通った、イコール車椅子で通れる場所だ、道だと、そういうようなことがわかる仕組みになっておるということでございます。　また、お店につきましても、車椅子に対応した店であるか、また、道の段差の有無、先ほど申しました多機能トイレがあるかなど、要するに利用価値のあるアプリにするためには、健常者、障害者のいろんな情報を入れていくことによって、肉づけして、充実していくという。こういったデータを読み取って、行政がハード面で整備すべきところはどこなのかというのを検討する際にも活用していくということでございます。　市長は、二期目当選されまして、「共に創るマチ」に合わせて、「支え合うマチ」ということを、スローガンに掲げておられます。今回、取り上げさせていただいた課題も、ある意味では市長の市政の方向性、「支え合うマチ」の施策にも通ずるような案件であると思いますので、そのようなスローガンのもと、市政に取り組んでいっていただきたいと思います。　これで今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大橋基之議長）　次に、十四番、荻原文明議員。　　　　　〔十四番　荻原文明議員　登壇〕 ◆十四番（荻原文明議員）　それでは、市長並びに関係各位に一括質問で一般質問を行います。　まず、第一に、公有財産の有効活用について、お尋ねいたします。　天理市公有財産有効活用検討委員会は、未利用地の有効活用について検討を行い、天理市福祉ゾーン、旧市営住宅建てかえ用地、旧田市営住宅敷地、橘線道路用地については、それぞれ条件が違う中で、基本的に売却処分あるいは売却処分を含めて検討するとしています。　有効活用基本方針でも、土地や建物などの市有財産は、「市民共有の財産である」と述べています。それならば、利活用や売却処分に際して、幅広く直接市民の意見を聞くのが手続として行う必要があります。この四件に対して、市民の意見聴取をされなかった理由、経過はなぜでしょうか。今後、市民の意見聴取を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、待機児童解消が緊急の課題となっている保育所建設や老朽化対策が必要な市営住宅の建てかえに利用することが必要です。保育所については、児童福祉法第二十四条で市町村の保育責任は維持されています。小規模保育も含めた柔軟性のある対応を検討する必要があるのではないでしょうか。これらについての見解をお尋ねいたします。　次に、生産緑地についてお尋ねします。生産緑地制度の二〇二二年問題がいわれています。一九九一年に生産緑地制度と税制度の大幅改正が行われ、生産緑地の買い取り申し出期間が三十年に延長され、三十年を経過する二〇二二年を五年後に迎えようとしています。二〇一七年五月に法律改正が行われ、規模要件が五百平方メートルから三百平方メートルに条例で変更できるようになりました。さらに、特定生産緑地として行為制限が十年間延長されました。　一方で、二〇一六年五月に都市農業振興基本計画が策定され、宅地化すべきとされていた市街化農地を都市の緑地保全の観点から、都市農業・農地を保全すべきものへと転換しました。そして、地方自治体に地方計画を可能な限り早期に作成することが求められています。　農地課税から宅地並み課税になれば、固定資産税は数十倍になる可能性があり、二〇二二年問題といわれる宅地化が住宅政策にも影響を及ぼすさまざまな問題が予想されます。三百平方メートルの条例化と生産緑地の追加指定、都市農業振興基本計画の策定が必要ですが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。　次に、自転車政策についてお尋ねします。自転車利用の促進と整備計画についてお尋ねします。　自転車政策については、徒歩、自転車、車、公共交通の総合的な交通政策をもとに、自転車通行のハード、ソフト面で連続的かつ面的で、長期的な方針が必要ではないでしょうかということを、お尋ねしてきました。　きょうは、歩行者、車とも速度の違う自転車の走行レーンを面的、連続的に整備する長期的な方針についてお尋ねします。　それとあわせて、安全対策、安全教育についてお尋ねします。第十次奈良県交通安全計画では、「自転車の安全利用を促進するためには、生活道路や市街地の幹線道路において、自動車や歩行者と自転車利用者の共存を図ることができるよう、自転車の走行空間の確保を積極的に進める必要があり、特に、都市部において自転車の走行区間の確保を進めるに当たっては、自転車交通の在り方や多様なモード間の分担の在り方を含め、まちづくり等の観点にも配慮する必要がある。また、自転車利用者については、自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行為、行動が多いことから、交通安全教育等の充実を図る必要がある」と述べています。一層の充実を目指していくことについて、どのようにお考えでしょうか。　自転車利用の利便性を高めるためには、シェアサイクルの導入が必要です。特に、情報通信機器を利用したシェアサイクルが普及し始めています。事業者との協力について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。　次に、二〇一八年度予算編成についてお尋ねします。　二〇一八年度の住民の暮らしを支える予算編成の基本的姿勢が必要です。市民の暮らしの状況を見ると、奈良県民アンケート調査では、一年前との比較で「暮らし向きが苦しくなった」が三・八ポイント減少しています。しかし、県内の勤労者の賃金は二〇一〇年を百として、ほぼ毎年九十台を推移しています。一世帯の消費支出を見ても、奈良市では二〇一五年が三十三万四千九百七十二円で、一九九六年の三十七万四千九百五十五円を下回ったままです。　天理市の昨年の納税者一人当たりの総所得金額は、給与、営業、農業ともに三百万円以下です。しかも納税義務者の七〇％は課税所得二百万円以下という状況です。　市民生活は依然として厳しい状況が続いています。公共料金や税の負担能力を越える公共料金の引き上げは行わず、社会保障の充実で市民の暮らしを直接支える二〇一八年度予算編成が求められています。こうした観点で、来年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。　最後に、次期総合計画の策定についてお尋ねします。二〇一一年の地方自治法第二条第四項削除により、基本構想策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねられることとなりました。次期総合計画の策定について、こうした観点からお尋ねをいたします。　総合計画は、総合的かつ計画的な地域の行政運営を行い、これに即して事務の処理を行おうとするもので、各分野の具体的な計画の全ての基本となるものです。これは市政運営の基本となるだけでなく、住民から見ても中長期の市政運営の方針が明らかになるということからいって意義があるといえます。基本的な計画を議決事件とすることは、住民自治の観点からいっても必要で、議決事件とするべきです。この点についてもお尋ねをいたします。　天理市の第五次総合計画の期間は、二〇一〇年から二〇一九年の十年間です。第六次総合計画を策定するとすれば、二〇一八年から準備する必要があります。　市長は「計画より実行だ」と言われてきました。しかし、総合計画の意義あるいは議決事件とすることの必要性などからいっても、総合計画を策定すべきと考えますが、この点についての見解をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。　　　　　〔市長　並河　健　登壇〕 ◎市長（並河健）　荻原議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、第一点の公有財産の有効活用についてでございますけれども、これは非常に厳しい財政状況の中で、平成二十四年十二月に「天理市市有財産有効活用基本方針」というのを定めておりまして、行政目的が喪失し、将来的な利用活用計画も定められていない財産や、利用計画がありながら事業着手を長期間にわたってされていない未利用の財産について、利活用方針を定め、貸し付けや売却処分等により積極的に利活用することで、市の財源確保や維持管理費の節減を図ろうとしたものでございます。　最近では、平成二十八年二月に旧天理消防署跡地について協議を行いまして、同年三月に同跡地の持つ価値を最大限に引き出す資産活用として、売却処分をする方針を決定いたしました。御案内のとおり、売却処分に当たりましては、価格競争によらず企画提案型の方法によって、平成二十八年十月に公募を実施いたしましたところ、株式会社オーエンターテイメント様が提案をされた、コーヒーを片手に好きなだけ読書をし、遊び場と本を融合させて、子供と子育て世代の皆さんが一緒に過ごすブック＆カフェに決定したところでございまして、この金曜日ですから、明日、十五日にオープンをする予定でございます。本市に新たなにぎわいの拠点が誕生することを期待しておりますが、若干、これは位置的にも、あるいは立地条件、面積等々、相当いい場所であったということで、例外的な案件でもあったかなというふうには思っております。　本年度については、十月に未利用、低利用財産のうちに、比較的規模が大きい四件の対象地として、遠田町の旧福祉ゾーンの用地、勾田の旧市営住宅の建てかえ用地、田町の旧市営住宅敷地、そして富堂町の橘線の旧道路用地について、課長級で、まず、組織をいたします市有財産有効活用検討委員会の専門部会というところで協議を経まして、副市長をトップに部長級で組織をしております市有財産有効活用検討委員会で検討を行った結果、旧市営住宅建てかえ用地と橘線の道路用地は明確な行政目的での利用計画がないため売却処分とし、残りの二件についても現時点では保有を継続とするものの、財産の有効活用及び財源の確保の観点から、売却処分を含めた活用を検討することといたしました。　これらの検討結果について、市民の皆様の御意見を聞くべきではないかという御指摘でございますけれども、検討対象土地のうち、売却処分といたしました橘線道路用地については、平成二十四年度末に解散をいたしました天理市の土地開発公社が保有していた土地でございまして、公社の解散検討時に外部の有識者で組織をする天理市土地開発公社解散検討委員会で、民間への売却も考えられるという御意見をいただいておりまして、これは市のホームページでも公表しているところでございます。　また、対象の土地について、本年八月に全庁的な調査を行ったわけなんですけれども、やはり現時点で公共施設の移転、建てかえ等、具体的な計画が全くない状況でございます。このまま保有を継続するよりも、売却処分等により厳しい財政状況の中で財源確保と維持管理経費の削減を図っていきたいと考えているところでございます。　保育所用地等としての活用でございますけれども、これについては待機児童の解消について昨年の十一月に民間事業者の公募を行ったところ、応募者がなく不調に終わるという形で、民間の参入が極めて厳しい状況であるというのが、昨日も答弁はさせていただいたとおりでございますが、特に位置や形状等から見ても保育所用地として利活用のニーズがあるというふうには捉えておりません。このまま未利用地と放置していくことは得策ではないという判断によりまして、売却処分による利活用を目指すこととしたところでございます。　繰り返しになりますが、ここでもいいじゃないかという事業者さんがあれば、これは積極活用、全くやぶさかではないんですけれども、やはり位置関係、そして面積、形状等からいって、ここでの立地は難しいだろうということで判断をしているところでございます。　そして、生産緑地についての二つ目の御質問に移らせていただきます。　都市の中で、やはり都市と調和しつつ存在する農業を、都市周辺の近郊農業と特に区別をして、都市農業というふうに呼んでいるわけでございますが、多くは市街化区域内で行われている農業を指しております。　平成二十七年に定められました「都市農業振興基本法」に基づきまして、平成二十八年五月に閣議決定をされた「都市農業振興基本計画」では、市街化農地をこれまでの「宅地化すべきもの」から、「都市にあるべきもの」へと明確化をされたところでございます。新たな施策の方向性としては、担い手の確保や防犯、景観形成並びに国土及び環境保全機能の発揮、地産地消、農業体験等も示されているところでございます。　本市の市街化農地の割合は都市部と比較して大きくございまして、また、ほとんどが生産緑地に指定をされている状況でございます。自家野菜等を栽培して農地として維持されているところでございます。　基本計画の作成には、生産緑地指定から三十年が満了する二〇二二年を見据えまして、農家の皆様の御意向も十分に把握した上で、まちづくり計画とも整合性を図る必要性があると考えております。今後は、国や県の動向を見ながら計画作成の政策効果を検証していきたいと考えております。　現在の本市の生産緑地地区は、大部分が平成四年末までに生産緑地指定をされたものでございまして、今般、生産緑地法の一部が改正され、生産緑地地区の都市計画決定から三十年が経過する平成三十四年には、現在の生産緑地が特定生産緑地の指定を受けることで、十年間くり返し延長できることとなっております。　また、条例制定によりまして、生産緑地地区の面積要件を五百平方メートルから三百平方メートルに下限を引き下げることも可能となりました。　生産緑地の追加指定につきましては、以上のような国の情勢として、生産緑地地区の追加指定を都市部の緑化保全にいかしてはという動きもございますので、災害発生時の避難場所や雨水の流出を抑制する貯留機能としても期待できる、こういうことをあわせて考え、平成三十四年にタイミングを合わせて必要性の検討をしていきたいと考えております。　続きまして、自転車利用についての御質問でございますが、やはりこれは移動手段としての利便性だけではなく、健康、環境、観光、交通、防災面やまちづくりにおいても効果があるといわれております。反面、事故や放置自転車、利用マナー等の問題も指摘されているところでございます。　やはり市全体としてソフト面、ハード面を含めた自転車の利活用等に関する長期的な方針をしっかりということでお尋ねをいただいているわけでございますが、本年五月に自転車活用推進法が施行され、自転車を総合的かつ計画的に推進することとされております。自治体には地域の実情に応じた施策を実施することが求められているというふうに認識をしております。　自転車は健康づくりや多世代が簡単に移動できる手段として極めて重要であると考えておりまして、議員御指摘のとおり、環境保全や観光振興などの分野でも積極的に活用していくことが重要である。また、今後、奈良県と連携をした周遊観光を促進していく上でも、自転車を主要なツールとして位置づけております。　一方で、安全対策、利用者のマナーアップについても非常に重要でございまして、関係機関や市内の高校、大学とも連携をしていきながら、積極的に考えていきたいと存じます。　自転車の活用に関する市の方向性、施策でございますが、現在、道路整備の状況や、また、近鉄の駅の機能分化をしっかりと踏まえていきまして、自転車に関する動線を位置づけていきたいと考えております。　具体的には、天理駅前を中心拠点とした周遊観光という観点ですと、櫟本公民館やトレイルセンター、長柄の運動公園、そして奈良県が、現在、計画をしております国際芸術家村などを拠点として、自転車での循環ルートを確立し、健康増進や環境に優しいまちづくりを目指していきたいということで、既に各拠点や観光施設にはサイクルラック等も設置しているところでございます。　また、今週末には奈良県の企画により、サイクルトレイン運行社会実験というのも、ＪＲ天理駅を集合場所として行われるなど、県との連携による取り組みも進んでいるところでございまして、三月には、また、民間団体と連携した市内をめぐるサイクルイベントも企画中でございます。　今後とも、県のサイクルロード「ならクル」と組み合わせながら、奈良から明日香、吉野へと続くサイクルルートの中間地点として、訪問者を市内に循環させることにより、交流人口の増加につなげたいと考えております。　また、生活面では、十一月に二階堂駅の北側に駐輪場をオープンしたところでございまして、引き続きできるところから一歩一歩でございますが、自転車利用促進について取り組んでいきたいと考えております。　一方で自転車道の整備ということなんでございますけれども、天理市管理の市道の現状といたしましては、やはり路肩に余裕がない、自転車走行レーンを十分に確保する幅員を要している道路がほとんどないというのが現状でございます。歩道がある都市計画道路については、車道と歩道間に停車帯を設けている区間がございますので、停車帯の一部を走行レーンとして利用することは可能かとは考えられますが、今後、ルートを検討する中で、県の整備手法を十分に勘案しながら、安全なルート選定も含めて、また、警察署等関係部署との協議も必須になりますので、可能な範囲での整備に努めていきたいと考えております。　また、長柄の運動公園に抜けていく自転車道を整備したところでございますが、県の農林部のほうでも、今、農村周遊自転車ルート整備事業というのを進めていただいておりまして、本市では南檜垣町から西門川沿いを東へ進んで、柳本町の国道一六九号線と接する部分まで区間を整備するということで、これが、今、事業計画をされております。　シェアサイクルについても言及をいただいたわけなんですが、現在、コンビニエンスストアを初めとした民間事業者も参入が都市圏を中心に続いております。低価格で気軽に乗り捨てができる利便性に利用者が増えていると認識をしておりまして、コンビニの駐車場を利用したサイクルポートの設置などにより、今後、拡大をしていくところだと考えております。そういうところの動向も含めながら、一方で既存のレンタルサイクルへの民業圧迫にならないような形というのも十分に配慮いたしまして、むしろその連携も含めて、市としてこのシェアサイクルをどのようにやっていけるかというのは前向きに検討していけたらと思っております。　そして、自転車に対する安全教育でございますけれども、本市でも交通事故をなくすための対策として、直近では荒蒔地区の市道に三十キロの速度制限を設けたほか、井戸堂地区にゾーン三〇というのを設置させていただきました。また、いろいろと御要望いただいております横断歩道や一時停止線の舗装についても、県警と連携をして、県警による工事が進んでいるところでございます。　ソフト面では、悪質違反者に対する講習制度というのを導入した道路交通法の一部改正が施行されて以降、春と秋の交通安全運動期間も自転車が重点施策として取り組まれておりまして、自転車シミュレーターを使用しての参加・体験型の訓練や、天理大学の大学生の防犯ボランティアと合同で自転車マナーアップキャンペーン、そして市内の高校においてもスタントマンによる自転車事故を想定した訓練なども実施をしているところでございます。　そして天理高校、二階堂高校、添上高校を自転車マナーアップ校として指定いたしまして、現在、教職員、生徒が一丸となって、事故の危険性などの防止に積極的に取り組んでいただいております。　また、小学生による交通安全子供自転車奈良県大会というのがございまして、これに積極的に参加をして、交通安全母の会による各幼稚園、小学校における乗り方訓練や歩行訓練などの安全教室も実施をしているところでございます。　本年は、県知事から交通安全県民運動大会において優秀団体として前栽小学校が受賞をいたしました。　そのほか、高齢者に対する反射板の配布や、各サロン等において交通事故の現状、講話等、あらゆる機会を利用いたしまして、自転車利用者に対するルール、マナーアップについて、今後も継続して周知徹底を図っていきたいと考えております。　続きましての御質問、二〇一八年度予算編成方針についてでございますけれども、やはり行政全ての部門において、特に扶助費の増大等がございまして、これまで以上に厳しいものとなることが予想されますので、引き続いて危機感を持って編成に取り組んでいるところでございます。　将来世代にわたって持続可能な行政を築き、そして、今後、想定される人口減少や少子高齢化社会に対応していくためにも、現在の世代が工夫を凝らして、少ない費用で最大の効果を生み出せるように、そして未来への期待感もあわせ持ちながら、予算編成に臨む必要があると考えております。　平成二十九年度は、前年度に引き続いて少子高齢化に伴う人口減少等の課題に対応するために、将来にわたって活力ある地域社会を実現するために、平成二十七年度に策定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生推進に係る事業を継続して実施していく積極的な予算編成を行ったところでございます。　加えて、来年度の予算では地域包括ケアや高齢者の見守り等の福祉部門の事業を初め、行政が主体となってきて取り組んでいるイベント等を、地域、各種団体など、新たな力を中心とした取り組みに転換発展させるなど、政策間連携、また、地域とのネットワーク強化によりまして、市民、地域、行政が相互につながる「共に支え合うマチ天理」というところに向け、持続可能な行政運営向けた予算編成を行っていきたいと考えております。　総合戦略の事業や地方創生の推進事業につきましても、当初の計画ありきではなくて、やはりこれまでの成果、進捗状況、経済、社会状況や市民ニーズの変化というのを見極めながら、今後の事業について再度見直しを行って、精査を行っていきたい。真に必要とされる事業を厳選して、財源配分を行うことで、市の財政健全化と活性化、暮らしの充実に向けた施策の推進の両立を目指していきたいと考えているところでございます。　そして、最後に総合計画についてでございますが、平成二十三年八月の地方自治法改正によりまして、議会の議決を経て、市町村は総合的かつ計画的な行政の運営を図るための方向性を示すものとして基本構想を策定することを義務づけされていた部分が廃止をされたわけでございます。そして、現在、本市の総合計画は、平成二十二年度から平成三十一年度までの十年間を計画期間としておりまして、この自治法改正により次期総合計画策定に対する義務づけというところは廃止をされました。　他方で、総合計画は、やはり市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示す市の最上位の計画として、市民の皆様にまちづくりの長期的な展望を示すものだというふうに考えております。　現在、人口ビジョンを通じて明らかとなりました本市の課題解決のため、全庁挙げて地方創生に取り組んでおるわけでございますが、この創生の総合戦略についても総合計画と同様に計画期間が平成三十一年度までとなっておりますので、総合計画が目的とする全市的な視点に立った将来像の指針というというところと合わせ考えながら、両計画の策定を進めていきたいと考えております。　そして、議会の御議決を経るという部分でございますが、これは、義務は廃止されたわけでございますけれども、やはりまちづくりのビジョンであり、その策定に対して市民の皆様の御代表である市議会の議決を経た上で、市民の皆様にお示しすることは、必要かつ重要であると考えておりますので、これは議決を諮る方向で検討していきたいと考えておりまして、地方自治法第九十六条第二項に基づき制定をされております天理市議会の議決すべき事件に関する条例の改正も含めて検討していきたいと考えておりますので、また、その際にはよろしくお願いしたいと存じます。　誤解なきようにしていただきたいのは、私は計画自体が無用であると考えているわけでは決してございません。ただ、計画をつくるだけが仕事ではないと。しっかり実行するというところも含めた計画をつくっていくことが大事だというふうに考えておるわけでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長（大橋基之議長）　荻原議員。 ◆十四番（荻原文明議員）　それでは再質問をさせていただきます。　公有財産の有効活用の中で、確かに将来とも活用する見込みがなければ遊休資産として遊ばせておくよりは、何らかの売却も含めた活用をすれば固定資産税等も歳入として入ってくるし、街のにぎわいづくりにも一役買うわけですから、それはそれで合理的な考え方だとは思うんです。しかし、先ほどの保育所の件、特に保育所の新設用地として活用するということについては、今、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しが行われていまして、二号認定、保育所の入所者数が平成二十九年度の実績として八百四十一人となって、三年間の当初計画より毎年実績は大きく上回っている状況の中で、来年、平成三十年、三十一年が、平成二十九年度、本年度の実績を下回るような見込みを提案されております。　本年度が八百四十一人に対して、来年度が七百九十六人、平成三十一年度が七百八十三人という見込みをされ、それはそれなりに少子化等の影響で申し込み者数が少なくなるだろうということを見込んでいらっしゃるとは思うんです。確かに厚生労働省が見込む待機児童というのは一定の改善が見られておりますが、しかし、御存じのように申し込み者数というのは百人を超える申し込み者がいらっしゃるわけですから、こうした方々にも当然対応していかなければならないという状況が一つあります。　それともう一つは、民間事業者をこの間ずっと対象に公募をされてきていたわけなんですが、もともと保育に欠ける児童を保育しなければならないというのは、公的責任というのが第一義的であります。確かに、いろんな財政事情があるかとは思うんですが、保育所待機児童、特にゼロ歳、一、二歳児の申し込み者数が多いという状況であれば、先ほど申し上げたような小規模保育、三歳になって受け入れ先が必要になってはきますが、当面、そういう小規模の保育所、公的な保育所を建設していくということも一つの考えではないかというふうに思いますので、この点についてのお考えを、再度お尋ねをいたします。　それから、生産緑地について、先ほど追加指定は検討していただけるということで、特に都市農業振興基本法において、地方計画を策定することが求められているわけなんですが、その内容につきましては、もちろん国が基本計画をつくっておりまして、さまざまな観点から都市農業の意義というものを指摘されておりますから、ここでは詳しく申し上げませんが、本市においても同様の措置が必要ではないかと思いますので、天理市の都市農業振興基本計画の作成について、改めてどのようにお考えかお尋ねいたします。　それから、自転車政策については、まず、基本的には、もちろん財源もあるし、道路状況等もあるわけですから長期的な計画が必要となっています。特に、今、問題なのは、この間、観光面を中心とした、市長はさまざまな取り組みをされてこられました。交通安全についても、従来から本市でも交通安全計画をつくって、自転車交通についても交通安全体制を行ってこられました。　今、自転車政策の問題というのは、自転車の利用あるいは活用していかなければならないという総論は誰しも思うところであるんですが、しかし、それが総論のままで終わってしまっている。そして、個別の具体的な施策については、個別施策が対処療法的な対策にとどまっているというのが、この自転車政策の現時点での問題点ではないかと思います。　そこで、その自転車政策を総合的あるいは長期的に利活用を図っていくという観点から、国ではそういう推進法が策定されたわけなんですね。繰り返し述べませんが、基本方針の中でも自転車の利用については一から十四項目にわたってるる述べています。その中で特に必要なのが、こうしたことを進めていく上で自転車の活用の企画立案あるいは総合調整を天理市の行政組織の中で、どこが行っていくのかということが、やっぱり、一つ、大きな問題ではないかというふうに思うんです。今、各個別に対応されておりますが、まず、この総合調整や企画立案、長期的な問題点に対する対応を、どの部署が行っていくのか。この点についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　それから、もう一つ大事な観点が、観光面だけではなくて、そもそも自転車というのは通勤、通学、あるいは買い物に使われてきたわけでございますが、そうした市民の身近な交通手段として自転車がどのように活用されていくのかということに、対応が必要ではないかというふうに思うんです。　そういう意味でいえば、都市交通あるいは市内の交通の中で、車より自転車の通行を上位に位置づけるという思い切った対策もとっていく必要があるのではないかというふうに思うんです。特に、さまざまなアンケート調査の中でも、歩行者にとっても、あるいは車にとっても、現在の道路事情の中では自転車交通というのは危険な状況というのが多々起こっているわけですから、そういう中でいえば、都市交通の中で自転車の位置づけをかなり高めていく必要があるのではないかというふうに思うんです。この点についてのお考えを、再度、お尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　二回目の荻原委員の御質問にお答えさせていただきます。　当初、公有財産の有効活用の部分についての御質問の中で、この待機児童問題について御言及をいただいたわけでございまして、待機児童については、先日の答弁でもお答えをさせていただいたとおり、私どもにとって喫緊に解消すべき重要課題であるというふうに考えております。二度の民間事業者の公募は不調に終わったわけですが、公立の部分についても私どもは座視をしていたわけではございませんで、この平成二十九年度からは三名の保育士を配置した上で、公立保育所の定員弾力化というのを行いまして、これによって十名程度の待機児童の解消というのは実現できたところでございます。　ただ、一方で、現状の建物においては、これ以上詰め込むことは非常に難しいという中で、幼稚園等の既存施設の有効活用あるいは御言及いただいた小規模保育との組み合わせ、いろんな可能性を早急に探っていきながら、どうすれば持続可能な体制のもとでやれるかということは、これは進めていくという認識でございまして、ぜひ、また、荻原議員にも御示唆などをいただけたら大変ありがたいと思っております。　一方で、もともと質問いただきました公有地については、平たくいえば使いもんにならんというふうに判断をしたわけでございます。あそこでもやれるという所があれば、それはもう既に今までの民間事業者の公募のときに、ここもどうぞ活用しくださいというふうに入れたかったぐらいなんですけれども、実際に位置関係その他を見れば、ここはもう入れても仕方がないというような判断をしたところでございまして、少し切り離してお考えをいただけたらなと思います。　引き続いて待機児童というところについては、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。　そして、生産緑地については、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、やはり国自体の捉え方というのも変わってきておりまして、都市の中にあるべきものという形に明確化された部分は大きいというふうに思っておりますので、その動向も踏まえながら、平成三十四年に向けて本市のあるべき生産緑地のあり方というところについて、しっかり検討をしていきたいと考えております。　自転車施策について総合的な視点が必要だというのは、もう本当に御指摘のとおりだと思っておりまして、建設部あるいは観光に関しては観光部門であったり、あるいは教育部門であったり、地域安全部門であったり、いろんな所の連携が必要という御指摘はそのとおりかと思いますので、これまで以上にその関係部門間の調整をとる体制づくりというところは留意をしていきたいと思います。　一方で、これまでの取り組みとしても、最近、長柄運動公園と、そしてイオンの南の所、自転車道を整備したわけなんですが、あれはまちづくり全体の中に位置づける中で九条バイパス事業という県の事業とも連携をする形で進めてきた。あるいは南北の交通の流れであったり、周遊観光全般について検討した結果、整備をしたものでございますので、引き続いてそういった形で総合的に自転車というもののあり方について考えたいということでございます。　また、市民の皆さんにとって非常に重要な足である、通勤等のことも考えればということで、二階堂の駐輪場も屋根つきの駐輪場として整備をしたわけでございまして、引き続き、できるところからでございますが、一歩一歩ずつ進めていけたらなと。　そして、御指摘いただきました車の上位に自転車を位置づけられるかどうかというところについては、確かに北欧諸国などでそういう考えも浸透している部分でございまして、車のレーンを削って、実際に自転車専用に切りかえるというようなことも大都市の中心部で行われておるところでございますが、上位に位置づけるということは、すなわち車に相当の制限がかかってくるという部分になるわけでございますので、やはり、特に道幅の狭い所を、ここはもう自転車専用にしますという施策を仮にとった場合に、そこに面しておられるお宅の方であったり、あるいはそこを通らざるを得ない皆様が、車の通行制限というところについても御理解を得られるかどうかというのは、これは慎重に見極めなければならないなと。　もし、そういった形で自転車を積極的にというエリアがございましたら、これまでも私どもはゾーン三〇など、エリアを決めた上で地域の御理解を得たところについて速度制限というような措置も行っておりますので、また、その可能性については検討していけるかと思います。 ○議長（大橋基之議長）　荻原議員。 ◆十四番（荻原文明議員）　これで終わらせていただきますが、引き続き御検討いただける内容につきましては、引き続き今後も御検討いただいて、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長（大橋基之議長）　しばらく休憩いたします。　午後一時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前十一時五十三分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後一時零分　再開 ○議長（大橋基之議長）　休憩前に引き続き会議をいたします。　引き続き一般質問を行います。　次に、一番、加藤嘉久次議員。　　　　　〔一番　加藤嘉久次議員　登壇〕 ◆一番（加藤嘉久次議員）　ただいまより、一般質問をさせていただきます。行政側に、できなくてもできるような、前を向いた回答をぜひとも期待して、ただいまから質問をさせていただきます。　第四十八回の衆議院の総選挙が十月の十日に公示、十月二十二日に投票で行われ、当日の天理市の登録人数は五万四千二百九十八人で、投票に来られた人は二万七千百九十九人、そのうち無効票が七百五十四票ありました。投票率は五〇・〇九％でした。　選挙の期間中、台風二十一号が上陸するとの予報があり、予報どおり台風二十一号は大きな被害を私たちの町に与えていったことも事実であります。まず、台風二十一号、二十二号で被害に遭われた市民の皆様に、高いところからではありますが心からのお見舞いを申し上げます。　今回の選挙に有効投票された人数は約二万二万六千四百四十一人でした。そのうち期日前投票をされた人の人数は八千八百四十人でありました。投票された人のうちの三三・四％の人が期日前投票であり、約三分の一でありました。今までで一番たくさんの期日前投票がなされました。期日前投票が市民の方々に一定の認識とか理解が広がった部分があるのと、台風二十一号が上陸するという気象情報が広がったことが、これまでの期日前投票で一番高い数字にしたんだと思います。　そこで、それが十月の二十日に、僕の家に三件電話が入ってきまして、まず、一人は同級生の友達が親と二人で期日前投票へ行ったんやけども、雨やし、駐車場もなくて、人いっぱいやって、皆様も御存じのように、皆さんの家に選挙であれば必ず選挙通知票というのが送られてくるんですよね。期日前投票へ行き、その場所でその紙を渡すと、期日前投票宣誓書という紙をいただいて、ここにサインして、何で来れなかったかっていうことを書いて、初めて投票する番号をいただくことができるんです。　その連れが、もうすごい人で、大変やったから、その日金曜日で、南都銀行の前が空いていたと。そこまで行って、おじいちゃん、おばあちゃん、みんな四人の分を書いて出して大変やったという話になって、電話してきたんです。　もう一人、近所の人が、「雨で、車を停められへんし、狭いし、ほんま、どんなんか」っていうことを、家のほうへ来て言われたんです。　最後に、また、後輩が来て、「加藤さん、あした、一遍、期日前投票へ行ってこい。もう、ぶつぶつ言わへんから、一遍行ってみたらわかるから」という電話をいただいて、今まで一番、天理市の歴史をかえた十月二十一日の土曜日が来たんですよ。　朝の十一時に、役所へ、雨やから車で来ました。まあ、停められませんでした。だいぶ時間がかかっておりたら、前に二十三人の方が傘を持って待っていました。中へ行ったら、もうこの、さっきの紙を書くのがいっぱいで、役所の期日前投票をする所へ入れないぐらいです。　何でかというと、金曜日は役所の一階が空いているんです。土曜日やって南都銀行の所も全部下からばしっと閉められているから、みんな行く所がなくて、行政の職員さんも、ほんま、一生懸命やっているんですけれども、本当にどうしてええかわからん状態で、いろんな人が、二、三十分かけて投票できて。　外へ出てきたときに、知り合いの市民の方が来まして、「加藤さん」って。「あんた議員やろう」って。言われたとおり、ぶっちゃけて、「月給で酒飲んで結構やけれども、こんなのをちゃんとするのがあんたの仕事、違うんかい」って。「私は市民の義務やし、権利やし、投票にちゃんと来てんねで」って。「行政として、来た人の安全とか安心をきちっと守る場所をつくることも仕事や。行政の仕事であろうし、そんなことを導くことを、きちんと場所を借りて提言するのはあんたの議員としての仕事、違いまんのか」という、大変なお怒りをいただきまして。そのとき、横に僕の最愛の奥さんもいまして、嫁はんも「そうですね」って、「すいません」って謝ったんですけども。　きょう、この質問をして、どういう答えをいただけるかどうかわかんないですけれども、その方の所へ行って、きょう、あしたでも行って、天理市がやる気があるか、やる気はあるっていう姿勢を、行って報告したいなという僕の思いがありまして。なんか、僕自身がばかにされていることは我慢できるけれども、行政も皆、やることは一生懸命やっているんです。選挙は、今度、安倍さんが突然解散したから、期間が短かったから、いろんな問題があったことは言い訳にしたくはないですけれども、やっぱりこれからは、こういうことに対してもちゃんと対処していくような行政のあり方というのは必要だと思うんで、これからの期日前投票のここの場所でのあり方については、どのように考えますか。回答をお願いします。 ○議長（大橋基之議長）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹株道弘　登壇〕 ◎総務部長（竹株道弘）　御質問にお答えをいたします。　期日前投票制度につきましては、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、平成十五年の公職選挙法改正により導入されまして、選挙期日前であっても、選挙期日に仕事、旅行、レジャー、冠婚葬祭、天候、災害などの理由で投票に行くことができない人が、選挙期日と同じく投票を行うことができるという制度でございます。　本市におきましては、平成十六年七月の参議院議員通常選挙から期日前投票所を市役所内に設置しているところでございます。　現在の投票所につきましては議員が言われましたように、いろいろと駐車場の部分で、この間の所につきましては、狭い等、あるいは不便である等の御意見もある中で、年々、期日前投票所の投票者数が増えている傾向もございます。　本年十月二十二日執行の衆議院議員総選挙につきましては、台風の影響もあり、前日の土曜日は二千五百九十八人の方が利用され、庁舎の外まで列ができる状況になりまして、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしたところでございます。　今後、混雑時でも十分なスペースが確保でき、専用回線が敷設されている庁舎内市民ホールの利用も含めまして、また、現状の会議室を使用する場合におきましても、期日前投票がスムーズに行えるように対策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（大橋基之議長）　加藤議員。 ◆一番（加藤嘉久次議員）　では、最後に言いますけれども、去年の参議院の選挙においては、参議院の選挙というのは期日前投票が十七日あったんですね。参議院の選挙はいつから始まるって、割合きちっと予定も組みやすいせいもあったんですけども、六月の三十日と七月の一日と、天理大学のほうに二日、別の場所を設けて投票するようなことをしていただいて、大変感謝をしているんです。　今回、期間の短かったという理由もあるし、なかなかいろんな問題もあるんです。一カ所に不在者投票の場所をつくろうといったら、天理市では人数が大体十人要るといわれるんです。その十人の天理市の職員さんは、それぞれ仕事を持っているから、一週間でもできたら七十人、二カ所だったら百四十人要るというような計算ができるんですけれども。　ただ、今回、駅前の方が、仕事に行く途中で忘れて、明日行こうと思ったら、もう終わっていたというような意見がたくさんあったんです。確かに、行政の仕事に影響はないようなことができれば、突然あってもいいんですけれども、やっぱり選挙というのは、ある種、長い歴史の中で、ほんま血のにじむような思いの中で得た権利でもありますし、世代が変わったせいか、期日前投票を含めて多様性が出てきたと。公民館が悪い、どこがええとか、いろんな考え方の中で投票場所っていうのは、これから選択していかなきゃいけない時代がきているんですけれども。　また、これから先も今度の選挙っていうたら、来年、再来年の参議院か、僕たちを含めた統一地方選挙か、そういう期間とかで、どういう中で行われるかは別として、そういうことに関して、今、部長から市民ホールを含めて、いろんな便を考えるんやけど、今回みたいな駅とか、イオンがいいか、どこがいいかわかんないですけれども、そういう場所にも、人をやりくりしてでも今回の五〇・〇九％、六〇％ぐらいまで天理市民の自覚の中も僕らは反省をしなきゃいけないかもしれないんですけれども、行政としてでき得る努力はしていただきたいというお願いがあるんですけども、その点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大橋基之議長）　総務部長。 ◎総務部長（竹株道弘）　御質問にお答えをいたします。　平成二十八年に法改正によりまして、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことに伴いまして、同年七月の参議院議員通常選挙から奈良県下では初めてとなる大学での期日前投票所を若者世代が多く集まる天理大学内に設置をいたしまして、二日間で大学生、高校生を含む百五十八人の有権者が投票をされました。　また、本年十月二十二日執行の衆議院総選挙におきましては。天理駅前広場ＣｏＦｕＦｕｎのオープンに伴い、つながりとにぎわいづくりの拠点であり、子供から高齢者まで幅広く市民が集まる駅前広場の南団体待合所におきまして、期日前投票所を設置し、遊技場等施設を利用される家族連れや仕事帰りのＪＲ及び近鉄等利用者、近隣の天理大学体育学部の学生等の啓発も行ったところでございます。　天理大学におきましては、選挙の執行時期が長期休暇期間や入試などの学校行事と重なる場合がございまして、また、投票の受け付けの際に必要なシステムを使用するための市役所との専用回線がないため、携帯電話により選挙管理委員会事務局と連絡を行っているところでございまして、通常の期日前投票所より受け付けに時間がかかり、より多くの従事者を必要とするなど、検討を要する点がございます。　天理駅前南団体待合所におきましては、天理教御本部の行事予定と調整し、日程を定める必要がありますが、今後、開設日数を増やし、より市民が利用していただけるように検討したいと考えております。　選挙によっては、期日前投票期間が短期間の場合もあり、増設する期日前投票所を複数日設置する場合、設営、撤去、当日の職員の動員や投票立会人の確保など、複数の点について調整し、ミスが発生しない環境を整える必要がございます。　今回は急な解散選挙で、周知期間も十分ではなく、設置期間も一日だけとなったところでございますが、今後も各選挙の状況に応じた設営体制の検討を重ねまして、継続してまいりたいと思っております。　近年、期日前投票を利用する人が増加する傾向にありまして、その使われ方も多様化されています。その背景には、期日前投票所が、商業施設や大学、駅前などの人が集まりやすい場所に設置をされ、投票しやすい便利な環境にあるからと考えます。　投票率が低下する中、今後も投票環境の整備を含めた中で、投票の利便性を高め、投票率の向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大橋基之議長）　加藤議員。 ◆一番（加藤嘉久次議員）　部長、変な話やけど、違うんだったら違うって言うてほしいんですけれども。十八年間、議員をさせていただいて、僕がなった時代とはだいぶいろんなことが変わってきているんですけれども、新しい市長さんの新体制になられてから、一期が終わって、今、二期目なんですね。検討するというのは、検討するん。やるん、どっちなん。俺は検討してほしいんやけど、やってほしい。検討するだけじゃ嫌やねん。実行してほしいということを、できたら言葉でいただきたいんですけれども、無理でしょうか。 ○議長（大橋基之議長）　総務部長。 ◎総務部長（竹株道弘）　いろいろと課題も検討することもございます。今回のケース、いろいろと不都合な面がございましたので、現状より準備に向けた体制の中で、実施に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（大橋基之議長）　加藤議員。 ◆一番（加藤嘉久次議員）　ありがとうございます。長い間、質問をして、こんな前向きな答えをいただいたのは生まれて初めての経験でございますので、次の天理のふるさと納税の今後についての質問は、要望という形でお願いしたいと思います。　ふるさとチョイスができてから、ふるさと納税は天理市は三千万円を超している状態が続いているんですけれども、それはそれといたしまして、天理市民がほかの町にどんだけのお金を納税しているかという金額を知るとか、知らないとかいうのは別として、去年、奈良県の橿原市が一年で約六十万円やって、ほかの町なんか二億円あって、慌てて橿原市が今年からグッズを六十に増やして、だいぶ取り戻したっちゅう話と。一番進んでいる、それが進んでいることがいいか、僕はあんまりよくないと思うんですけれども、総務省の注意とかいろいろありながらも、千六百品目をつくって五十億円をいただいている市とかがあるんですけれども。　これからもふるさと納税については、天理市はどういう形で進んでいくのか僕はわからないんですけれども、例えば、体験型というか、参加型のそういうやつで来て、天理市っていったらこんなこと、おもろいことがあるんやというようなことを増やしてほしいっていうのは。　ただ、ふるさと納税で金をたくさん集めて黒字にしようという考え方は、俺はあんまり好きじゃなくて、天理ってこんなだよっていうようなことを、まず、根底において、お金も当然必要なことやし、あんまり赤字になられるのは困るけれども、お金のことより、そういう形というのをきっちり主張できるようなふるさと基金の応援金としていただけるようなシステムにするよう、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　以上、すみません。質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大橋基之議長）　以上をもって一般質を終わります。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　なお、明日から十七日まで休会し、十八日午前十時より再開いたします。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時二十一分　散会...